創業融資サポート - サービス案内

この融資制度を受けられる方
日本政策金融公庫の新創業融資の要件のポイントを抜粋すると以下のようになります。
要件は大きく3つに分かれています。

1. 創業の要件

新たに事業を始める方 、または事業開始後税務申告 を2期終えていない方

2. 雇用創出 、経済活性化、勤務経験または修得技能の要件 次のいずれかに該当する方

• 雇用の創出を伴 う事業を始める方
• 技術やサービス等に工夫を加え多様なニ ズに対応する事業を始める方
• 現在お勤めの企業 と同じ業種の事業を始める方で、次のいずれかに該当する方
  1. 現在の企業に継続 して6年以上お勤めの方
  2. 現在の企業 と同じ業種に通算して6年以上お勤めの方
• 大学等で修得した技能等と密接に関連 した職種に継続して2年以上お勤めの方で 、その職種と密接に関連 した業種の事業を始める方
• 既に事業を始めている場合は、事業開始時に(1) -(4) のいずれかに該当した方

3. 自己資金の要件

事業開始前 、または事業開始後で税務申 告を終えていない場合は 、創業時において 創業資金総額の 10分の1以上の自己資金を確認できる方 （一定の場合に例外あり）

この融資制度を受けられる方

1. 経営革新又は異分野の中小企業と連携した新事業分野の開拓等により市場の創出 ・開拓（新規開業を行う場合を含む 。）を行おうとする方
2. 自ら事業計画の策定を行い、中小企業の新たな事業活動の促進に関する法律に定める 認定経営革新等支援機関による指導及び助言を受けている方